2021年3月16日火曜日

 <飲食業界専門の雇用支援>「飲食業界の雇用を守る!!」在籍型出向や海外企業でのスキルアップをサポートし飲食業界からの人材の流出を防ぐ策を発表


「飲食業界の雇用を守る」飲食店向けに人材採用総合サービスを提供する株式会社キイストン(代表取締役:細見昇市、所在地:東京都港区)が、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用が維持できない状態となった企業を対象に、在籍型出向や海外企業でのスキルアップなどをサポートし「飲食業界」からの人材の流出を防ぐ支援策に取り組む
◼️背景
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれ新型コロナ関連の解雇や雇い止めは2月1日時点で8万4883人。コロナ禍は既に1年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっています

キイストンは飲食業界専門になってからの10年以上の年月を飲食企業の皆様とともに人材の確保に携わってきました。特に、ここ数年の人手不足では試行錯誤を繰り返し、全力で人員確保に取り組んできました

しかしこのコロナ禍で、そのような大変な努力の元に育てられた大切な人材が他業界へ流れ出ようとしています
航空業界では社員を家電量販店やスーパーなどに一時的に勤務させる方針を示しており、2021年春までに400人以上を送り出す計画がニュースになりました

そこで、キイストンでは飲食企業の人材採用で培った横のネットワーク駆使し飲食経験者の方には「飲食企業」へ誘導したいと考え『飲食業界専門の雇用支援』を打ち出しました。


キイストンオリジナル雇用支援プラン①
<FROM 飲食 TO 飲食>(雇用シェア)
社員として会社に在籍しながら別の会社に出向して仕事をする、いわゆる「雇用シェア」を支援する制度を政府が創設することになりました。すでに多くの企業で、雇用シェアの試みが行われています
しかしながら、グループではない企業に従業員を出向させるというのは簡単なことではありません。また労働契約の内容にも大きな違いがあり調整が必要です
そこで、弊社キイストンのネットワークを駆使し、雇用過剰となっている企業が、従業員の雇用を守るため、新規出店などで一時的に人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)の活用
を提案し、双方の企業に対して出向のマッチングを行います。


2020年には、多業態飲食店を約300店運営する飲食企業から相談いただき、
そば店を中心に数十店舗運営する企業様へ20名程の出向を実現させました。


経験職種・期間を限定した雇用シェアは
一時的に人手が不足している企業は、教育の手間がほとんどかからず即戦力となる人員が一気に充足し
今現在、人員が余剰している企業には、最小限の資金でスタッフの雇用を保持できるうえ
何より働く側にとっても、慣れ親しんだ仕事をし続けられるこの取り組みは
三方良しの雇用支援として好評です。




キイストンオリジナル雇用支援プラン②
<海外スキルアップ>(飲食の仕事を海外で)
海外には渡航が制限され、働き手が激減している地域があります
特に観光が産業のメインとなっている国では観光地をすぐにでも再開し、経済を立て直す必要がある企業が何社も存在します。そこで、キイストンは他民族国家であり各国の食文化や接客に合わせた『グローバル』な経験も出来るオーストラリアに着目

オーストラリア シドニーに拠点を持つ現地企業と協力体制を強化。

ワーホリビザの発行が復活し、渡航が可能になった際、若手の従業員を休職扱いで、海外での”スキルアップ”の経験を提案します。 

戦略型総合人材採用サービス会社キイストン

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